当社代表の塩沢均による連載コラムです。
社長の塩沢です。
ベイクックについてはもちろん、稲作や長野米のお話、その時々の話題や情報など私なりに感じたことをお届けしていきたいと思います。どうぞお付き合いください。
このコラムを皆さんが読んでいる頃には、今回の選挙の趨勢もすでに決まっていることでしょう。
今回の選挙では、「争点」についてもさまざまな議論がなされました。有権者の関心は「物価高対策」にあり、その具体策としての「消費税減税」や「社会保障（費）」、さらには「外国人政策」や「外交・防衛」といったテーマも論じられていました。
ただ、少し違和感を覚えたのは、衆議院解散まであれほどメディアでも取り上げられていた「米価高騰」が、いつの間にか蚊帳の外に置かれてしまったことです。
この2年ほど、消費者物価を支えてきた（引き上げてきたとも言える）のは食品であり、その中でもコメは、悪者扱いされるほどの値上がりと高止まりを続けてきました。そうした状況を踏まえれば、「物価高対策」を掲げるのであれば、もう少しコメについても議論があってよいのではないかと感じました。
農業政策の観点から見ても、若い担い手の就農が思うように進まず、生産者数が目に見えて減少している米作りについて、与野党を問わずどのように考えているのか、もう少し聞きたかったというのが正直なところです。
高市政権となり、「需要に応じた生産」という言葉が独り歩きしている印象もありますが、そもそも石破政権下では、2027年度から水田政策を根本的に見直す方針を明記した「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。来年度にかけてその内容を具体化していくという話だったはずですが、解散総選挙を挟み、いわば中休みのような状態になっているのでしょうか。
目先の米価の動向が気になるのは、消費者の皆さんだけでなく、生産者の皆さん、そして我々流通業者にとっても同じです。しかしそれ以上に、今後の米価決定の根本要因となるであろうコメ作りの方向性がどうなるのかは、さまざまな意味で最重要ポイントだと考えています。選挙も終わり、来年度予算の策定が本格化するこの時期だからこそ、じっくりと耳を傾けていきたいと思います。
